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旧座標系・新座標系の両方の値を持つ既知点（サンプル）の座標を基に移動量や回転角などを計算し、他の旧座標を新座標系に変換します。
※サンプル数は３点以上必要です。
任意座標で測量している現場で、道路境界杭等（公共座標値を持っている）を復元するのに使用できるかな・・・今度試してみます！！
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他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者が、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通行できるとする権利。民法210条で定められている権利です。
袋地の所有者は、囲繞地を通行するために与える損害に対して相応の金銭を支払うことが必要とされています。ただし、土地を分割した結果として袋地が発生した場合には、当該袋地の所有者は、公道に至るために、分割された他の土地を無償で通行することができます。
公道に接していでも、生活に支障がでるような接し方の場合も囲繞地通行権が認められる場合があるようです。
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家族信託とは？ ※一般社団法人家族信託普及協会HPより引用
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「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわば、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」と言えます。
家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。
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リースバックとは？ ※群馬会の研修会の資料を引用させて頂きました。
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リースバックとは、自宅などの不動産を専門の不動産会社へ売却し、買主である専門の不動産会社に家賃を支払い引続きその不動産を利用する方法です。
買取金額が一括で支払われる。
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リバースモーゲージとは？ ※常陽銀行さんのHPの記事を引用
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自宅（持ち家）を担保にして、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられる主にシニア層向けの融資制度です。
死亡後は自宅を売却して、その代金を融資の一括返済に充てます。1980年代に一部の自治体が始めた融資制度が日本における最初のリバースモーゲージといわれていますが、近年、高齢化や長寿化を受けた「老後の住まいの有効活用」の観点から再度大きく注目されています。
住宅ローンとの違いリバースは「逆」という意味、「モーゲージローン」は不動産を担保にした借り入れのことです。
住宅ローンは最初に借りて、借り入れた額を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは毎月借りて、最後（死後）にまとめて返済するので、「逆住宅ローン」といえるかもしれません。
リバースモーゲージはとても重要な制度ですが、やや複雑であるため、メリットとデメリットをしっかり理解しておきましょう。
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農地法5条の届出：根抵当権がついていても大丈夫か？
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Ａさん所有地（仮換地で地目は畑）の一部を従前地分筆して、Ｂさんに売買をします。Ａさんの所有地には根抵当権が設定されていますので、
分筆登記が完了した時点では売買予定地にも根抵当権が付いています。根抵当権が付いたままで農地法の5条の届出は申請・受理されるか？という疑問がありましたので農業委員会事務局にて確認しました。
問題なしとの回答でした。所有権移転登記までに根抵当権は抹消されていれば良いようですね。
農地法の4条、5条の許可申請の場合は抵当権者の同意書の添付を要します。
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「日本測地系」と「世界測地系」とは？また「測地成果2011」とは？
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従来、我が国は、明治時代に５万分の１地形図を作るために決定した回転楕円体（いわゆるベッセル楕円体）を位置の基準としており、測地基準点成果もこの回転楕円体に基づく値が求められ使用されてきました。この、従来使用されてきた測地基準系を「日本測地系」といいます。
一方、電波星を利用したVLBI（数十億光年の彼方にある電波星から届く電波を電波望遠鏡で受信して数千ｋｍもの長距離を数ｍｍの高精度で測る技術）観測や人工衛星観測により現代の科学的知識に基づいて設定された、世界共通に使える測地基準系を「世界測地系」といいます。
世界測地系を適用するため、平成１３年６月１２日に測量法の一部が改正され、平成１３年６月２０日に公布されました。この法律改正は、平成１４年４月１日から施行されています。
改正測量法の施行により、地方自治体等が行う測量や、地図・ＧＩＳ用地図データベースの作成、法令・告示の経度・緯度表示などについては、世界測地系に基づくことになります。また、必要に応じて既存データの変換等が必要となります。
しかし、地方自治体が持っているデータのすべてを一度に改正測量法の施行日に変換しなければならないというものではありません。新たな測量計画や今後とも維持する必要のあるデータ等を考慮して、必要なものを計画的に順次変換すれば良いことになりました。
平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に伴い、大きな地殻変動が観測されました。国土地理院では、
三角点1,846 点及び水準点1,897 点の現地測量結果を基に、１都19 県における43,312 点の三角点位置及び1,897 点
の水準点標高の計算を進め、改定値を公表しました。新しい測量成果の名称は、三角点及び水準点とも全国で「測地成果2011」に改め、基準点成果表の書式も変更しました。
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農地法
第四条第一項 （農地の転用の制限）
農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
八号 その他農林水産省令で定める場合
農地法施行規則
第三十二条 （農地の転用の制限の例外）
法第四条第一項第八号 の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
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建物の表示登記の取扱いについて(抄) 昭和63.3.24民事三第1826号回答
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第五 建物の構造
一 主要構造部の構成材料が複数の組成材の場合，構造の表示は概ねその3 分の1 以上
を占める組成材を併記して差し支えない。
二 （略）
三 屋根の種類が二種類以上で葺かれている場合の認定基準は，
① 床面積に算入しない部分の屋根については表示の対象としない。
② 床面積に算入する部分の屋根面積の30％未満の種類の屋根については表示の対象
としない。
③ 屋根が三種類以上ある場合は，床面積に算入する部分の屋根面積を種類数で除し
て，おおむね平均値以上を占める部分の屋根のみ表示する。(略)
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建物の床面積の定め方（不動産登記事務取扱手続準則第82条）
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建物の床面積は，規則第115条に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
一 天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階
（特殊階）は，床面積に算入しない。ただし，1室の一部が天井の高さ1.5メートル未満であっても，その部分は，当該1室の面積に算入する。
※出窓は1.5ｍ以上のものであり、その下部が床面と同一の高さにあるときに算入する。
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①建物を建造するには、境界線から50ｃｍ以上の距離を保たなければいけない。
②前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は、変更
させることができる。ただし、建築に着手した時から1年を経過し、又はその建物が完成した時は、損害賠償の請求のみを
することができる。
上記が条文です。境界線から建物のどこまでの50ｃｍかについては裁判所は以下のように判断しています。
「50ｃｍの間隔は、建物の側壁及びこれと同視するべき出窓その他建物の張出し部分と境界線との最短距離を定めたものと解するべきである。」
※屋根は含まない
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建築基準法第65条では「防火地域又は準防火地域内における建築物で、外壁が耐火構造のものについては
、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」とされています。民法第234条とどちらを優先させればよいのかについて
の裁判所の判断は、建築基準法第65条を優先するとしています。
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桶川市（当時は桶川町）における住居表示の実施は、昭和42年～昭和43年に掛けて実施されています。
住居表示実施前 ： 北足立郡桶川町大字桶川○○番地○
住居表示実施後 ： 北足立郡桶川町○○一丁目○番○号
ちなみな市制施行は昭和45年11月3日
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大まかな説明をします。
「地番」は土地一筆ごとに付される番号。地番区域ごとに1番から始まります。
（根拠となる法律は不動産登記法）
「住居表示」は家屋の所在を分かり易くするために付される符号と番号
（根拠となる法律は住居表示に関する法律）
例 ： 桶川市泉一丁目3番28号（桶川市役所の庁舎）の場合
桶川市泉一丁目 ： 町名
3番 ： 街区符号
28号 ： 住居番号
住居表示は「街区符号」+「住居番号」の部分を呼びます。
※建物を新築する場合は市民課や区民課に申請して住居表示を付定してもらいます。申請のタイミングは建物の外観が出来上がり、玄関の位置が特定された時だそうです。
市町村によって手続きに若干差違があるようです。某区役所では公図、案内図、建物配置図を窓口にもって行くと現地調査をすることなくその場で付定してくれるそうです。
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2001.05.01 「浦和市」 と 「大宮市」 と 「与野市」 ⇒ 「さいたま市」
2005.04.01 「さいたま市」 と 「岩槻市」 ⇒ 「さいたま市」
2005.01.01 「飯能市」 と 「名栗村」 ⇒ 「飯能市」
2005.04.01 「秩父市」 と 「吉田町」 と「大滝村」 と 「荒川村」 ⇒ 「秩父市」
2005.10.01 「熊谷市」 と 「大里町」 と 「妻沼町」 ⇒ 「熊谷市」
2005.10.01 「春日部市」 と 「庄和町」 ⇒ 「春日部市」
2005.10.01 「上福岡市」 と 「大井町」 ⇒ 「ふじみの市」
2005.10.01 「鴻巣市」 と 「吹上町」 と 「川里町」 ⇒ 「鴻巣市」
2005.10.01 「小鹿野町」 と 「両神村」 ⇒ 「小鹿野町」
2006.01.01 「行田市」 と 「南河原村」 ⇒ 「行田市」
2006.01.01 「深谷市」 と 「岡部町」 と 「川本町」 と 「花園町」⇒ 「深谷市」
2006.01.01 「神川町」 と 「神泉村」 ⇒ 「神川町」
2006.01.10 「本庄市」 と 「児玉町」 ⇒ 「本庄市」
2006.02.01 「都幾川村」 と 「玉川村」 ⇒ 「ときがわ町」
2010.03.23 「加須市」 と 「騎西町」 と 「北川辺町」 と 「大利根町」 ⇒ 「加須市」
2010.03.23 「久喜市」 と 「菖蒲町」 と 「栗橋町」 と 「鷲宮町」 ⇒ 「久喜市」
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さいたま地方法務局管内の登記簿と台帳一元化完了期日
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不動産登記は、戦前においては、不動産の権利関係のみを公示するものであり、不動産の物理的現況を明らかにするものとしては、税務署に、課税台帳としての土地台帳及び家屋台帳が備えられていた（土地台帳法、家屋台帳法）。しかし、戦後、台帳事務は登記事務と密接な関係があることから、台帳が登記所に移管された。
その後しばらく、登記所において、不動産の権利関係を公示する登記制度と、不動産の現状を明らかにする台帳制度が併存することとなったが、登記簿は申請主義が基本であるのに対し、台帳は登記官の職権によって登録することができたから、両者の間に不一致が生じるなどの問題が生じた。
そこで、1960年（昭和35年）、台帳を廃止して、台帳の現に効力を有する事項を登記簿の表題部に移記する一元化を行うこととなり（昭和35年法律第14号「不動産登記法の一部を改正する等の法律」）、一元化作業は、1971年（昭和46年）3月31日、全国のすべての登記所について完了した。この結果、登記は「表示の登記」と「権利の登記」の両方を含むこととなった。
なお、移記の終わった台帳は当分の間保存することとされ、現在登記所に保存されている旧土地台帳は、登記簿に記載されている以前の所有者や分筆の経緯を知るための資料となる。なお、建物の台帳は廃棄された。※Wikipediaより引用
さいたま法務局 昭和35年10月31日
川口出張所 昭和36年8月14日
大宮出張所 昭和36年8月14日
足立出張所 昭和37年10月31日
鴻巣出張所 昭和37年3月31日
上尾出張所 昭和37年10月31日
菖蒲出張所 昭和37年10月31日
幸手出張所 昭和44年2月28日
久喜出張所 昭和39年7月31日
加須出張所 昭和43年2月29日
越谷支局 昭和36年8月14日
岩槻出張所 昭和37年10月31日
春日部出張所 昭和44年2月28日
草加出張所 昭和36年8月14日
吉川出張所 昭和40年2月20日
川越支局 昭和39年2月15日
所沢出張所 昭和39年12月10日
狭山出張所 昭和39年9月30日
坂戸出張所 昭和41年2月28日
越生出張所 昭和41年2月28日
飯能出張所 昭和41年2月28日
熊谷支局 昭和35年11月30日
行田出張所 昭和35年11月30日
羽生出張所 昭和35年11月30日
深谷出張所 昭和35年11月30日
寄居出張所 昭和35年11月30日
本庄出張所 昭和35年11月30日
児玉出張所 昭和35年11月30日
東松山支局 昭和42年2月28日
小川出張所 昭和42年2月28日
秩父支局 昭和42年11月30日
小鹿野出張所 昭和44年12月31日
野上出張所 昭和44年12月31日
吉田出張所 昭和44年12月31日
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